熱中症特別警戒アラート　環境省　4月24日発表

特別アラートは、気温と湿度などから算出する指標「暑さ指数」が都道府県内の全地点で35以上になると予想された場合、前日の午後２時ごろにはっぴょうされる。
熱中症にかかりやすい乳幼児や高齢者への配慮、対策を徹底できない場合の運動やイベントの中止・延期の検討を呼びかける。

学校でも「暑さ指数」を毎日測定して熱中症の未然防止に取り組んでいます。

日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針Ver.4」（2022）より改編

　運動に関する指針

文部科学大臣メッセージ
「不安や悩みを抱える全国の児童生徒や学生等のみなさんへ」

小学校の皆さんへ　クリック

保護者や学校関係者等のみなさまへ　　クリック

令和５年度「自殺対策強化月間」に向けた啓発活動等の推進　

厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）より

　対策の推進につきましては、平素より格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、「自殺対策基本法」（平成 18 年法律第 85 号）第７条第２項において、３月の１ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置づけられ、同条第４項において国及び地方公共団
体は、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものと規定されています。
　あわせて、「自殺総合対策大綱」（令和４年 10 月 14 日閣議決定）において、自殺対策強化月間には国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して『いのち支える自殺対策』という理念を前面に打ち出し「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進すること、
　また、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
　これらの趣旨を踏まえ、厚生労働省では関係府省庁、地方公共団体、関係団体及び民間団体等とともに、支援策及び啓発活動を強力に推進することとしており、特に例年３月は各月の中でも最も自殺者が多い傾向にあることを踏まえて、自殺対策強化月間において集中的な啓発活動を推進しています。 

（参考）令和５年度自殺予防週間の主な取組（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/r5_jisatsuyoboushukan.html

0215　こども家庭庁作成リーフレット　　クリック

青少年のインターネット利用に係る保護者向け普及リーフレットの活用促進

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